demerit
このページでは特定調停のデメリットについても触れておきます。
●話し合いによる手続のため、必ずしも調停が成立するとは限らない
「話し合い」の側面が強い手続きのため、金融業者の同意が必要となります。そのため、必ずしも申立人の主張が全て認められるとは限らないため、調停が不成立に終わった場合は、別の債務整理方法を検討することになります。
●将来にわたって収入が見込めないと厳しい。
特定調停は、一定の収入が将来にわたって見込めることが前提となるため、無職で何ヶ月も収入がゼロという人では、特定調停は厳しいと言えるでしょう。
●必ず裁判所に足を運ばなければならない。
申立てすると2〜3度裁判所に出向く事になりますが、仕事などの理由で出廷日をずらすことは出来ません。
●法定利息内での借入れは減額が見込みにくい。
銀行系ローンのように法定利率内での債務は減額が見込みにくいです。ただ、今後の利息がないだけでも、借金は確実に減らしていけます。
●ブラックリストに載る。
調停が成立すると５年〜７年間、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れなくなります。今後借金はしないと決めている人には問題ないでしょう。
●過払い金があった場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。
長い期間（一般的には5年以上）返済していた場合や、法定利率を超える返済をしていた場合は過払い金が発生することがあります。その時は請求訴訟が必要になりますが、専門的な知識や業者との交渉が必要な為、法律家にお願いしたほうが無難でしょう。
●返済が遅れると給与等を差し押さえられる恐れがある。
「特定調停」で決定した返済計画通り返済できなかったり、返済が2ヶ月以上遅れたりすると、調停で定めた通り、給料等を差し押さえられる恐れがある。法律で差し押さえが認められているのは、手取り金額の1/4若しくは、21万円以内のどちらか低い金額になります。
申し立てから借金完済までの流れ
